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FXGT
Date:
18th Jan 2021

日本の政権交代が為替相場や株価に与える影響とは?

2020年8月の日本の安倍晋三首相の突然の辞任表明は世界中に衝撃を与えました。

辞任当時65歳だった安倍元首相は第1次政権を含むと通算で9年弱、3,188日の通算在任日数で日本の歴代首相の中で最長となる記録です。長期政権の維持は日本の経済政策に安定をもたらしました。安倍元首相は持病である潰瘍性大腸炎に悩まされ、この持病の再発で2020年7月末には体調が著しく悪化。COVID-19 感染拡大の最中に欠席する閣議も増え、職務を全うする事が困難と判断し総理の職を辞する意向を固めました。  

日本の内閣総理大臣の辞任によって日経平均株価や円相場にどのようなインパクトを与えたのでしょうか?安部政権の経済政策とその経済効果を確認しながら、この政権交代が為替や株式市場に与えた影響を振り返り、考察してみたいと思います。

安倍元首相の功績
2012年12月に発足した第2次安倍政権は、停滞していた日本経済立て直しのため、「アベノミクス」と呼ばれた一連の経済政策を展開しました。アベノミクスの最大目標は経済回復であり 1) 大胆な金融政策、2) 機動的な財政政策、3) 民間投資を喚起する成長戦略 という「3本の矢」の戦略で、長期間日本経済を低迷させていたデフレからの脱却と、10年間で名目経済成長率3%の実現を目標として掲げました。政府は日本銀行にデフレ脱却と持続的な経済成長の実現を目指すための政策連携を求め、政府と日本銀行は大規模な量的金融緩和の実施を共同声明で発表しました。アベノミクスは日銀の金融資産買取りによる銀行への直接資金の供給と政府主導の最低賃金の引き上げによって、日本が陥っていたデフレからの脱却を後押ししました。
インフレターゲットとして導入したあの物価上昇率の達成は実現することができませんでしたが、アベノミクスによる経済政策は20年間続いたデフレの進行に終止符を打つことには成功しました。安倍内閣はまた財政支出を伴う経済対策も行っています。この経済対策を実行するために補正予算が編成され、財政赤字もさらに拡大することになりましたが、景気は刺激されました。
第2次安倍政権はまた、経済連携協定交渉にも尽力し、日本・EU経済連携協定(EPA)や包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPP-11)などの協定を締結しました。このような経済連携の進展が実を結び、アベノミクスによる景気拡大の期間は71ヵ月に及び、これは第二次世界大戦後2番目に息の長い経済成長となりました。

ポスト安倍政権
アベノミクスで打ち出された成長戦略で円安・株高が生じ、企業業績の回復、雇用の改善など一定の成果を残すことには成功しましたが、2%の物価上昇目標や潜在成長率の引き上げなど目標を達成することができなかった分野もあり課題も残しました。しかし景気後退局面から脱し経済成長への明確なロードマップを提示できたことで、株式市場の株価にプラスの影響をもたらし株価は上昇しました。また大規模な金融緩和によって過度な円高も是正されました。一連の政策効果への評価と在任期間が歴代最長の安倍政権の安定性が好感されていたため、安倍首相の辞任発表の報道が出ると市場はすぐに反応し日経平均株価は1.4%急落、円が売られ1ドル106.50円から105.40円まで下落しました。

「スガノミクス」の始動
安倍総理大臣の辞任の意向を受けて行われた自由民主党内の総選挙の結果、菅義偉氏が総裁に選出され、日本の内閣総理大臣に就任しました。菅氏は第2次安倍内閣では内閣官房長官に任命され安倍総理の右腕として政権を支えてきたため、安倍内閣の経済政策に深い理解を持ち同様の基本方針を取っていくものと思えます。そのため、政策を主導するリーダーである総理大臣は交代しても、菅新政権の経済政策「スガノミクス」はアベノミクスの成長戦略を踏襲していくものと期待されています。

また、日本銀行の金融政策も新政権発足後しばらくの間は大きな変更は行わず、日本経済再生に向け財政政策と金融政策の両輪で対策を講じていくものと見られています。日本銀行の大胆な金融緩和政策で円安方向に流れていますが、首相就任後菅新総理は為替の安定は政権にとって極めて重要だと述べています。そして、米政権の為替政策で相場に動きが出たら、日本政府が為替介入に動く可能性もあるという発言もしています。アベノミクスによる安定した金融政策が今後も維持継続されるという安心感が市場に広がったことで、政権交代による円相場や日経平均株価に大きな変動はないものと予測されています。
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